成年後見人による不動産売却とは?手続きや売却方法を解説

2022-12-23

成年後見人による不動産売却とは?手続きや売却方法を解説

親が認知症になってしまい、所有している不動産の売却が難しい。
そんなケースにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし親が認知症などで判断能力が不十分になってしまった場合でも「成年後見人」になることで、不動産売却が可能になります。
この記事では成年後見制度を利用して不動産を売却する方法を解説いたします。

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不動産売却における成年後見人とは?

成年後見人とは「成年後見制度」によって選任される、判断能力が低下した人物を保護するための代理人です。
成年後見制度には、本人の判断能力があるうちに後見人を選任する「任意後見」と、本人ではなく家庭裁判所が法定後見人を選任する「法定後見」の2種類があります。
成年後見人の役割は主に2つ。
ひとつは介護施設への入居手続きなどの生活支援をおこなう身上監護。
もうひとつは預貯金や不動産の管理運営を代行する財産管理です。

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不動産売却のために成年後見人になる手続き方法とは?

成年後見人を選ぶ際は、家庭裁判所に「成年後見開始審判申立」をおこないます。
家庭裁判所に申立できるのは、本人と配偶者、4親等内の親族や市町村長のみで、それ以外の方は申立できません。
申立が受理されると、書類の内容や本人の事情を総合的に判断して、家庭裁判所が後見人を選任します。
このとき、申立内容によっては希望した人物が後見人に選ばれない可能性もあるため、注意しておきましょう。
任意後見制度を利用する場合は、本人が元気なうちに、公証人役場で任意後見契約を結んでおきます。
その後、本人の判断能力が不十分となった際に家庭裁判所へ「任意後見監督人選任」を申し立てます。
任意後見監督人が選任されると、任意後見契約の効力が発生し、事前に本人が選んだ方が成年後見人になります。

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成年後見人が不動産を売却する方法とは?

成年後見人による本人所有の不動産売却は、その不動産が居住用か非居住用かによって手続き内容が変わります。
成年後見人が居住用不動産を売却する場合、家庭裁判所の許可が必要になります。
許可が必要な理由は、本人の居住用物件を保護するためです。
無許可でおこなった売却は法的に無効となり、成年後見人を解任されてしまうこともあるので注意しましょう。
家庭裁判所の許可を得る際には、売却の必要性などを記載した申立書と必要書類を揃えて、家庭裁判所に提出します。
非居住用不動産であれば、家庭裁判所の許可までを得る必要はありません。
しかしこちらも同様に、家庭裁判所に対して売却しなければならない理由を提示する必要があります。
不当な理由や相場よりも安い価格で不動産を売却しようとすると、成年後見人の義務に反すると判断される可能性もあります。

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まとめ

成年後見人とは、認知症などで判断能力が低下した人物を保護するための代理人で、被後見人の不動産売却を代行できます。
成年後見制度には任意後見と法定後見があり、家庭裁判所に対して申立をおこなうことで選任できます。
居住用不動産を売却する際は家庭裁判所の許可が必要に、非居住用でも被後見人のためになる理由が必要なので、不要な不動産売却はできないと認識しておきましょう。
私たちサポートホームでは、北広島市を中心に不動産の売却をおこなっております。
不動産売却でお困りでしたら、当社までお気軽にお問い合わせください!

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