不動産売却で法人にかかる税金と節税対策をご紹介

2022-12-09

会社で不動産を所有していると、不動産売却を検討することがあるでしょう。
しかし、不動産は高額な費用が動くため、その分の税額が高くなります。
北広島市で法人の不動産売却をご検討している方は、法人だからこそかかる税の種類や、節税対策を確認しておくと良いでしょう。

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不動産売却における法人と個人の税金の違い

不動産売却にかかる税の仕組みは、法人と個人では異なります。
個人は不動産の売却益のみの課税ですが、法人は売却益も法人の売上として計上しなければならず、企業利益に影響が出ます。
また、独自の税がかかる点に注意が必要です。
かかる税金は、法人税・法人事業税・法人住民税・印紙税・消費税です。
一方で、個人にかかる不動産売却益の税金は所得税・住民税です。
また、個人ではマイホーム売却の3,000万円特別控除の適用もあるため、マイホームの売却であれば3,000万円以下で税金はかかりません。

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法人の不動産売却の税金を計算する方法

それでは、具体的にどのくらいかかるか計算法を見ていきましょう。
法人税の計算は、課税所得に税率をかけてください。
税率は15％～23.2％までで、資本金や会社の種類で異なります。
なお、会社が土地を売却したときは、長期譲渡と短期譲渡に応じた重課税がかかり、短期は5％ですが長期は10％で5年を境に税率が上がるため注意してください。
法人住民税は、法人税割と均等割を足したもので、地域により税率が異なります。
また、法人事業税は所得金額に応じた税率をかけてください。
法人事業税は、不動産所得と全体の所得を合算させるため、損失を合算可能です。
なお、地方法人税は一律10.3％の税率となります。
さらに1,000万円超の課税売上高となると消費税の課税対象で、建物にだけかかります。

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法人だからこそできる不動産売却における節税対策

不動産売却は、法人だからこそできる節税対策があります。
具体的には、新規物件を購入する、事業への投資を増やす、課税所得を分散させるなどです。
新たな物件を購入することで、物件の減価償却により節税ができます。
事業への投資を増やす方法は、設備投資で特別償却を活用する方法や、人材への投資へと回す対策があるでしょう。
ほかにも、機械やソフトウェアなどの投資をすることで、控除する方法もおすすめです。
また、公的な目的のための収用で損失が出た場合に、最大5,000万円の特別控除も節税効果としては高いと言えるでしょう。
課税所得を分散させる対策は、利益を役員退職金へと回し、会社に課税される税率を減らす対策があります。
退職金を受け取る側の節税にもなるため、メリットはあるでしょう。

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まとめ

法人で不動産売却をするときは個人とは違い、金額が大きくなりやすいでしょう。
税の支払い額が大きな問題となりますが、法人だからできる節税対策が活用可能です。
どのような対策があるのかわかりにくいときは、ぜひ弊社へご相談ください。
私たちサポートホームでは、北広島市を中心に不動産の売却をおこなっております。
不動産売却でお困りでしたら、当社までお気軽にお問い合わせください！