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不動産売却の際の必要書類とは？契約前・締結・決済ごとにご紹介！
2022-12-07
不動産売却では、取引をスムーズに進めるためにも、必要書類をなるべく早めに用意しておくと安心です。
契約の段階によってさまざまな書類を必要とするため、しっかり把握しておきたいところです。
今回は、北広島市で不動産売却をご検討されている方に、契約前、契約締結、決済の各段階ごとに必要な書類とその取得方法について詳しくご紹介します。
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不動産売却前の必要書類とその取得方法とは？
不動産売却前の必要書類とその入手方法は以下のとおりです。
購入時のパンフレットなど
不動産の売却には、仲介を依頼する不動産会社に対して、買主の募集広告を作成してもらわなければなりません。
この際に必要となってくるのが、物件購入時にもらったパンフレットです。
もし、紛失してしまった場合は、施工会社や管理会社に問い合わせることで再発行してくれることもあります。
住宅ローンの償還表
もし、住宅ローンが残っている場合、償還表があれば前もっていくら残っているのか判断できます。
住宅ローンの残債額は、売却価格を決めるときの目安にもなります。
償還表は定期的にローンを組んでいる金融機関から送られてくるため、直接金融機関に確認するのが確実です。
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不動産売却の契約締結時における必要書類とその取得方法とは？
買主が決まり、契約締結する際には以下の必要書類を揃えておきましょう。
書類の取得場所も併せてチェックしましょう。
印鑑証明書
不動産売却における契約には実印を使用するため、それを証明する印鑑証明書が必要です。
印鑑証明書は、市役所で取得しますが、マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニでも取得できます。
住民票
登記上の住所と実際の住所が異なっている場合にのみ、必要となります。
権利書
契約締結時は、権利書は見せるだけです。
2005年以降に取得した不動産の場合、権利書に相当するのは「登記識別情報」という書類です。
固定資産税納税通知書
売却するにあたって固定資産税を清算するために必要な書類です。
これは、毎年5月ごろに税務署から郵送されてきます。
建築確認済証や検査済証
建物が検査を受けているかどうかを証明する書類で、購入時に売主から交付されているものです。
ない場合は、不動産を管轄している役所の建築課で代替書類を発行してもらいましょう。
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不動産売却の決済時における必要書類とその取得方法とは？
最後に、不動産売却の決済日当日に必要となる書類は以下の2つです。
固定資産評価証明書
有効期間は3か月で、土地と建物でそれぞれ別で取得しなければなりません。
県税事務所や都税事務所で取得しましょう。
登記関連の書類
これには、委任状と登記原因証明情報、代理権授与証明書の3つが必要ですが、すべて司法書士が作成してくれるため、署名と押印をするだけです。
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