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不動産売却時に消費税が課税されるケースと非課税になるケースの違いとは？
2022-12-17
不動産を売却すると消費税は課税されるのか、それとも非課税になるのか、不動産に関する税金の仕組みを知りたいという方も多いではないでしょうか？
もし非課税で済むならば、その方法を知って税金にかかる費用を抑えたいですよね。
そこで今回は不動産売却の際にかかる消費税と、課税対象・非課税対象になるケースの違い、売却時の注意点をご説明します。
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不動産売却時に消費税が課税されるケースとは？
不動産を売却する際は不動産会社に仲介を依頼することがほとんどですが、その際に「仲介手数料」が発生します。
この仲介手数料には、消費税が課税されます。
仲介手数料は売買価格によって変動しますが、法律で上限が決まっているので、どんどん増えてしまうことはありません。
くわえて不動産購入時に住宅ローンを利用していて残債がある状態の不動産を売却する場合、売却時に住宅ローンの一括繰り上げ返済をすることになります。
ここでかかる一括繰り上げ返済手数料にも、消費税が課税されます。
さらに不動産の抵当権抹消を司法書士に依頼する際の司法書士報酬にも消費税が課税されるため、注意しておきましょう。
また投資用マンションなどは「事業」とみなされるので、その売却益も消費税の課税対象になります。
前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、課税対象になることを覚えておきましょう。
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不動産売却時に消費税が非課税になるケースとは？
次は、消費税が非課税になるケースをみていきましょう。
先述したとおり、投資用や事業用の不動産売却は課税対象になります。
しかし自宅や別荘、セカンドハウスなど、個人の居住用の不動産を売却する際は、消費税は非課税です。
また土地のみの売却であれば、こちらも非課税となります。
個人用途の不動産であれば消費税がかからないことがほとんどなので、余分な税金をとられる心配なく、安心して売却できますね。
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不動産売却時の消費税における注意点とは？
最後は、不動産売却時に消費税について注意すべきポイントをご紹介します。
まず不動産価格は税込みで表示されるため、表示価格に消費税がいくら含まれているのかを確認するようにしましょう。
また不動産売買における消費税の課税は、不動産の引き渡し時点でおこなわれるため、課税のタイミングにも気を付けておきましょう。
さらに法人の場合、建物の売却にも消費税が課税されるため、法人格で不動産売買をおこなう際も要チェックです。
もし消費税率が改正されることがあれば、改正の前日までに引き渡しがおこなわれたかどうかによって税率が変わってしまうので、そちらも気を付けておきましょう。
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