不動産売却をしたら確定申告が必要?手続きの必要書類やおこなう期間も解説

不動産売却をしたら確定申告が必要?手続きの必要書類やおこなう期間も解説

不動産売却で利益や損失が発生した場合、個人での確定申告が必要なケースがあります。
しかし、会社員や公務員だと、納税手続きを会社に任せているため確定申告に馴染みのない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却をおこなった場合の確定申告について解説します。
手続きの必要書類や期間にも触れるので、ぜひ参考にしてください。



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不動産売却後に必要な確定申告とは


確定申告とは、1年間に得た所得の合計額を税務署へ申告して、所得に応じた税金を納めるための手続きです。

会社員の場合は会社側が年末調整をおこなってくれますが、不動産売却で譲渡所得が発生した際には、所得税を支払うためにご自身で確定申告をおこなう必要があります。
なお、譲渡所得とは、売却による収入から不動産の取得や譲渡にかかった費用を差し引いた金額です。
また、不動産売却によって損失が発生した場合でも、一定の要件を満たせば所得税の控除を受けられるので、確定申告をおこなうのがおすすめです。

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不動産売却後の確定申告における必要書類

確定申告の必要書類には、税務署で発行してもらえるものと、ご自身で用意しなければならないものがあります。
税務署で発行できるものは、以下の3種類です。

  • 確定申告書B様式(譲渡所得が発生した場合)
  • 確定申告書第三表
  • 譲渡所得の内訳書

以上の書類は、国税庁のホームページでもダウンロードできます。
また、ご自身で用意しなければならない書類は以下の3種類です。

  • 不動産売却時の売買契約書の写し
  • 仲介手数料などの領収書の写し
  • 売却した不動産の登記簿謄本(全部事項証明書)

慣れていないと、書類をそろえるのにも時間がかかる可能性があるので、できる限り早めに準備をはじめましょう。

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不動産売却後の確定申告をおこなう期間

不動産売却後の確定申告は、引き渡した翌年の2月16日から3月15日の期間におこないます。
たとえば、2022年1月に売買契約をして3月に引き渡した場合、2023年の2月16日から3月15日に確定申告をします。
実際に申告するまで1年ほど時間があくケースもあるため、書類や領収書をきちんと保管するように気を付けましょう。
また、申告場所は居住地を管轄する税務署で、売却した不動産の住所を管轄する税務署ではないので、注意が必要です。
ちなみに所得税と住民税では納税時期が異なり、確定申告をおこなう3月に納税するのは所得税で、住民税は6月ごろに確定します。

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まとめ

不動産売却後におこなう確定申告について解説しました。
不動産売却によって譲渡所得や損失が生じた場合、確定申告によって納税したり、控除を受けたりします。
必要書類は税務署で発行できるものだけでなく、ご自身で用意しなければならないものもあるので、余裕をもって準備を進めましょう。
私たち「サポートホーム」では北広島市を中心としたエリアで不動産売買でサポートをしております。
不動産をご売却予定のお客様については、お悩みをお聞きし親身に対応しますので、お気軽にご相談ください。

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柴田範行

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